1960年代に開発がスタートした筑波研究学園都市では、1980年時点で 7,755戸の国家公務員住宅宿舎が竣工し、豊かな緑地空間を確保した中・低層集合住宅群の住宅地として良好な都市環境を獲得していた。また広域に点在する住宅地群と様々な施設は、ペデストリアンデッキと呼ばれる歩行者専用空間で結ばれており、外部空間の最大の特徴となっている。このペデストリアンデッキは、移動空間としてだけでなく、近接する公園等の公共空間と一体となる緑豊かな交流空間としても機能しており、「歩いて暮らせる」都市の理想像として知られてきた。
2001年、多くの研究・教育機関の独立行政法人化に伴い、当時の政府が一部の宿舎処分を決定し、2005年を皮切りに多くの国家公務員宿舎が売却される事となった。国家公務員宿舎削減計画により、中・低層宿舎をデベロッパーヘの土地売却により高層化し、良好な都市環境に更新することで、新規居住者を誘引しつつ現居住者の住替えを促進する事が目標とされたが、結果的には、中心市街地の人口は減少し、行政による外部空間の管理頻度が低下、昼間でも危険に感じる様な公共空間が生まれている。